障害者グループホーム（共同生活援助）の処遇改善加算を解説｜令和6年度（2024）報酬改定

「令和6年度（2024年度）の報酬改定で、グループホームの経営がどうなるのか不安…」と、開所直前や直後の経営者様は特に悩まれているのではないでしょうか？

令和6年度の報酬改定で、障害者グループホーム（共同生活援助）を含む障害福祉サービス事業所の処遇改善加算は大きく変わりました。

従来の複雑な3つの加算が一本化され、加算率や算定要件が見直されています。

事務作業の負担を軽減し、職員の処遇改善を改善するチャンスといえるでしょう。

新しい処遇改善加算を正しく理解し、人員配置体制加算など、ほかの加算もあわせて戦略的に取得することが、安定した事業運営の鍵となります。

この記事では、令和6年度（2024）報酬改定のポイントを、社会福祉士の宮島桃香がわかりやすく解説します。

加算の変更点から具体的な申請手続き、減算を回避し、収益を確保するための経営視点までをくわしく見てみましょう！

処遇改善加算とは？

処遇改善加算とは、障害福祉サービス事業所で働く職員の賃金向上を目的とした加算です。

処遇改善加算は、基本報酬に一定割合を上乗せして支給されます。職員の待遇改善に直接活用される仕組みですね。

少子高齢化が進む日本では、福祉・介護の重要性が高まっています。

しかし、業界で働く職員の待遇は仕事内容に見合っているとはいえず、高い離職率が問題となっているのです。

こうした状況を改善するための施策の一つが、処遇改善加算です。

処遇改善加算の目的

処遇改善加算は、福祉・介護分野における深刻な人材不足を解消するために導入されました。

令和3年度（2023年度）に行われた、独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループの調査によると、障害者グループホームを含む居住系サービスの85.8%が「生活支援員が不足している」と回答しています。

令和6年度（2024年度）の報酬改定では、令和6年度に2.5％、令和7年度（2025年度）に2.0％のベースアップを実現できるよう加算率が引き上げられました。

障害福祉現場で働く方々の処遇改善がさらに進められているところです。

処遇改善加算を取得することで、職員の給与水準の改善やキャリアパス制度の整備、職場環境の改善、研修体制の充実、福利厚生の拡充にあてられます。

参照：独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ「2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査結果」p14
参照：厚生労働省「「処遇改善加算」の制度が一本化（福祉・介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」p1

対象となるサービス

処遇改善加算の対象となるサービスは、以下のとおりです。

参考：厚生労働省「表１－２ サービス別加算率（令和６年６月以降）」p1

障害者グループホームでは、世話人や生活支援員など直接支援に関わる職員が提供するサービスが処遇改善加算の対象となり、利用者様のQOL（生活の質）向上に直結しています。

対象となる職種

処遇改善加算の対象となる職種は、以下のとおりです。

上記の職種に就いている職員（直接支援職員）は、正規職員やパートタイム、派遣社員など、雇用形態に関係なく処遇改善加算の対象となります。

一方で、直接支援業務に従事しない管理者やサービス管理責任者は、原則として処遇改善加算の対象外です。

ただし、直接支援職員と兼務している場合は、雇用契約書などの職務内容に明記されていることを条件に加算の対象となります。

【令和6年度（2024年度）】処遇改善加算の報酬改定ポイント

令和6年度（2024年度）の報酬改定では、これまで複雑だった加算体系が一本化され、加算率も引き上げられます。

新しい処遇改善加算の仕組みを理解し、適切に申請することが、安定した経営と質の高いサービス提供のためには不可欠です。

特に障害者グループホーム（共同生活援助）は、利用者様にとっては「生活の場」となりますので、安定した経営が求められます。

報酬改定のポイントを押さえて、効果的な人材確保と処遇改善を実現していきましょう。

旧3加算の一本化

令和6年度の報酬改定では、これまで別々に運用されていた「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員特定処遇改善加算」「福祉・介護職員ベースアップ等支援加算」の3つの加算が「福祉・介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。

それぞれの加算については、以下の表をご覧ください。

旧3加算の一本化は、障害福祉サービス事業所の事務負担の軽減を目的としています。

複雑だった加算制度がシンプルになり、より多くの事業所が処遇改善加算を活用しやすくなることが期待されます。

障害者グループホームの事業者にとっては、加算申請の手続きが簡素化され、職員への分配方法も自由に設定できるようになるでしょう。

4段階の加算区分（Ⅰ～Ⅳ）

新しい「福祉・介護職員等処遇改善加算」は、現行の各加算・各区分の要件および加算率を組み合わせた4段階の区分（Ⅰ〜Ⅳ）に整理されます。

この4段階の区分は、事業所の取り組み状況や職員の配置状況によって決まり、加算区分の内容は以下のように設定されています。

参照：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」p6をもとに作成

障害者グループホームの事業者は、各事業所の状況に合わせて適切な加算区分を算定することが重要です。

加算区分が高いほど加算率も高くなりますが、その分要件も厳しくなる点に注意しましょう。

なお、令和7年度（2025年度）より、処遇改善加算をさらに取得しやすくなるように、要件の一部が緩和されています。

職種間配分ルールの統一

新加算では、職種間の賃金配分ルールも統一されました。

福祉・介護職員への配分を中心としつつ、「経験・技能のある障害福祉人材」を重点的に配分することが求められます。

参照：p9「新しい経済政策パッケージ」に基づく処遇改善について①,p10「新しい経済政策パッケージ」に基づく処遇改善について②

また、事業者の判断により、福祉・介護職員以外の職種への配分も含め、事業所内で柔軟な配分が認められます。

例えば、世話人や生活支援員だけでなく、サービス管理責任者や事務職員など、グループホーム運営に関わるさまざま職種に対しても、貢献度に応じた処遇改善が可能になります。

【令和6年度（2024年度）】共同生活援助（障害者グループホーム）の処遇改善加算

令和6年度（2024年度）の報酬改定により、共同生活援助（障害者グループホーム）における処遇改善加算も大きく変わります。

職員の処遇改善を進めながら、安定した事業運営を実現するために、新しい処遇改善加算の仕組みを理解していきましょう。

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【種類別】障害者グループホームの処遇改善加算の加算率

障害者グループホームの処遇改善加算は、グループホームの種類によって加算率が異なります。

令和6年度（2024年度）の報酬改定によって加算率が引き上げられ、より多くの事業所で活用されることが期待されています。

障害者グループホーム（共同生活援助）の加算率を、改定前と改定後で比較して見てみましょう。

介護サービス包括型・日中サービス支援型

参照：p1 別紙１・表１－１ サービス別加算率（令和６年４月及び５月）・表１－２ サービス別加算率（令和６年６月以降）

外部サービス利用型

参照：p1 別紙１・表１－１ サービス別加算率（令和６年４月及び５月）・表１－２ サービス別加算率（令和６年６月以降）

ご覧のとおり、改定後の方がシンプルで分かりやすく、加算率も上がっています。

これらの加算率は、総報酬単位数（基本報酬の単位数と加算の単位数を足した数）に対して適用されます。

実際の取得額を計算してみよう

処遇改善加算の取得額を具体的に計算してみましょう。

計算方法は以下のとおりです。

例えば、介護サービス包括型グループホームで、1ヶ月の総単位数が50,000単位、加算Ⅰ（14.7%）を取得している場合、以下の金額が取得できます。

• 処遇改善加算の単位数：50,000単位 × 14.7% = 7,350単位
• 地域区分が1級地（単価11.40円）の場合：7,350単位 × 11.40円 = 83,790円

上記の例を年間で考えると、約100万円の収入増となり、職員の処遇改善にあてられます。

このように、処遇改善加算は事業所の収益に大きく影響するでしょう。

新処遇改善加算の算定要件

障害者グループホームを運営する事業所が処遇改善加算を算定するためには、以下の要件を満たす必要があります。

これらの要件は、障害者グループホームに勤務する福祉・介護職員の処遇改善を目的としており、算定する加算区分によって満たすべき条件が異なります。

以下より詳しく見てみましょう。

キャリアパス要件Ⅰ

キャリアパス要件Ⅰは、福祉・介護職員の任用要件と賃金体系の整備について定めたものです。

障害者グループホームでは、世話人やサービス管理責任者など、役職ごとの職務内容や責任範囲を明確にし、それに応じた賃金体系を構築することが求められます。

参照：キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系）
参照：厚生労働省「処遇改善加算がさらに取得しやすくなります！」p1

キャリアパス要件Ⅱ

キャリアパス要件Ⅱは、福祉・介護職員の資質向上に関する計画策定と研修機会の確保について定めたものです。

福祉・介護職員の知識・スキルアップを目指した計画を策定し、すべての職員に周知する必要があります。

利用者様の特性に合わせた研修内容（例：自閉症支援、強度行動障害への対応など）を計画するとよいでしょう。

参照：p2 キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
参照：厚生労働省「処遇改善加算がさらに取得しやすくなります！」p1

キャリアパス要件Ⅲ

キャリアパス要件Ⅲは、福祉・介護職員の昇給の仕組みに関する要件です。

勤続年数や資格取得状況、人事評価結果などを基準とした昇給制度を整備し、職員のモチベーション向上につなげましょう。

参照：p2 キャリアパス要件Ⅳ（昇給の仕組み）
参照：厚生労働省「処遇改善加算がさらに取得しやすくなります！」p1

キャリアパス要件Ⅳ

キャリアパス要件Ⅳは、経験・技能のある障害福祉人材の処遇改善に関する要件です。

社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士などの資格を有する職員や勤続年数10年以上の職員の賃金を年額440万円以上に改善することが求められます。

ただし、年額440万円以上の賃上げが困難な場合は、この要件は免除されます。

参照：p2 キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金額）
参照：厚生労働省「処遇改善加算がさらに取得しやすくなります！」p1

キャリアパス要件Ⅴ

キャリアパス要件Ⅴを満たすには、福祉専門職員配置等加算の届出が必要です。

福祉専門職員配置等加算は、以下の要件を満たした場合に算定できます。

※障害者グループホーム・療養介護における単位数です。

参照：厚生労働省「生活介護に係る報酬・基準について②≪論点等≫」p5 福祉専門職員配置等加算

参照：厚生労働省「「処遇改善加算」の制度が一本化（福祉・介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」p2 キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置）
参照：厚生労働省「処遇改善加算がさらに取得しやすくなります！」p1

月額賃金改善要件Ⅰ

月額賃金改善要件Ⅰは、令和7年度（2025年度）から始まった新しい要件です。

新加算Ⅳ相当の加算額の2分の1以上を、基本給や毎月支払われる手当の改善にあてることが求められます。

例えば、1ヶ月の総報酬単位数が50,000単位（約500,000円）、地域単価が10円の障害者グループホームの場合、少なくとも以下の金額を月額賃金の改善に利用する必要があります。

• 介護サービス包括型・日中サービス支援型

  50,000単位×10.5%（新加算Ⅳの加算率）×10円×1/2=2,625,000円

• 外部サービス利用型

  50,000単位×15.2％（新加算Ⅳの加算率）×10円×1/2=3,800,000円

また、加算による賃金改善の多くを一時金（ボーナスなど）で行っている事業所は、一時金の一部を基本給や毎月の手当に付け替える対応が必要になる場合があります。

参照：厚生労働省「「処遇改善加算」の制度が一本化（福祉・介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」p2月額賃金改善要件Ⅱ

月額賃金改善要件Ⅱ

月額賃金改善要件Ⅱは、新加算に含まれている旧福祉・介護職員ベースアップ等加算額の3分の2以上を新たな基本給等の改善（月給の引上げ）にあてる要件です。

具体的な金額は、処遇改善計画に必要事項を記入すると自動的に算出されます。

参照：厚生労働省「「処遇改善加算」の制度が一本化（福祉・介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」p2月額賃金改善要件Ⅱ

職場環境等要件

職場環境等要件は、賃金改善を除いた職場環境などの改善を推進することを目的とした要件です。

令和7年度（2025年度）からは取組の数が増え、以下の6区分28項目が設定されました。

参照：厚生労働省「介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件（令和７年度以降）」p2

新加算Ⅲ・Ⅳを取得する場合、上記の区分ごとにそれぞれ1つ以上の取組（「生産性向上のための取組」は2つ以上）を実施する必要があります。

新加算Ⅰ・Ⅱを取得するには、上記の区分ごとにそれぞれ2つ以上の取組（「生産性向上のための取組」は3つ以上、うち⑰か⑱は必須）を実施しなければなりません。

表にまとめると、以下のようになります。

これらの取組は、各事業所の特性に合わせた取組を選択し、実施することが重要です。

人員配置体制加算など他の加算にも関連する場合があるため、総合的な視点で検討しましょう。

【令和6年度（2024年度）】処遇改善加算の申請方法

処遇改善加算を取得するためには、計画書の作成から実績報告書の提出まで、一連の手続きを適切に行いましょう。

申請の流れは、以下のとおりです。

1. 処遇改善計画書を作成する
2. 必要に応じて体制届を作成する
3. 書類を提出する
4. 計画書に沿って施策を実行する
5. 実績報告書を作成する
6. 実績報告書を提出する

以下より詳しく見てみましょう。

1.処遇改善計画書を作成する

処遇改善加算の申請にあたり、まず処遇改善計画書を作成する必要があります。

この計画書には、障害者グループホーム（共同生活援助）における職員の賃金改善計画や賃金改善の見込額、賃金改善を行う賃金項目などを記載していきます。

計画書の様式は事業所の規模や状況によって異なり、一般的には「様式2」「様式6」「様式7」のいずれかを使用するのが通例です。

事業規模に応じた適切な様式を選択しましょう。

また、処遇改善計画書の内容は、障害者グループホームの全職員に周知しなければなりません。

職員全員が処遇改善の内容を理解し、モチベーション向上につながるよう、丁寧な説明を心がけましょう。

処遇改善加算の手続きは職員の定着に直結する重要な業務ですが、適切な様式の選択や計画書の作成など、実務面の負担は決して小さくありません。

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2.必要に応じて体制届を作成する 

処遇改善加算を算定するためには、計画書だけでなく「体制届（介護給付費算定に係る体制等に関する届出）」の提出も必要です。

体制届とは、障害者グループホームの人員配置や設備などの体制を届け出るための書類です。

3.書類を提出する

作成した処遇改善計画書と体制届は、定められた期限までに指定権者（都道府県や指定都市、中核市など）に提出します。

障害者グループホームの所在地によって提出先や提出方法が異なるため、必ず事前に自治体の最新案内を確認しましょう。

令和8年度（2026年度）の提出期限は、例年通りなら2026年4月15日（水曜日）前後となる見込みです。

なお、6月以降の年度途中から処遇改善加算を新たに算定する場合は、加算を取得しようとする月の前々月末までに届出を行う必要があります。

※提出期限は自治体によって前後する場合があります。施設区分（居宅系・施設系・地域密着型サービスなど）によっても異なるため、必ず所在地の自治体からの通知内容をご確認ください。

提出方法は指定権者によって異なりますが、電子メールやオンラインフォームでの提出が求められるケースが多いです。

各自治体によって細かい提出要件や様式が異なりますので、事業所の所在地を管轄する自治体の公式ウェブサイトや通知をご確認ください。

4.計画書に沿って施策を実行する

処遇改善計画書が承認されたら、計画書に記載した内容に沿って、障害者グループホームの職員に対する賃金改善施策を実行しましょう。

処遇改善加算は職員の賃金改善を目的としているため、計画通りに賃金改善が行われているかを定期的に確認することが重要です。

5.実績報告書を作成する

年度終了後、処遇改善計画書に基づいて実際に行った賃金改善の実績を報告するための「実績報告書」を作成しましょう。

実績報告書には、障害者グループホームの職員に対して実際に支払った賃金改善額や、賃金改善に充てた加算金の総額などを記載します。

計画書と実績に大きな乖離がある場合は、その理由を明確に説明できるようにしましょう。

6.実績報告書を提出する

作成した実績報告書は、翌年度の7月31日までに指定権者に提出します。

令和7年度（2025年度）の処遇改善加算に関する実績報告書の提出期限は、2026年7月31日（金曜日）となる見込みです。

提出が遅れると、加算額の返還を求められる場合がありますので、スケジュール管理には十分ご注意ください。

※正式な提出期限は、厚生労働省または各自治体からの通知で必ずご確認ください。

【注意】処遇改善加算の書類・資料は2年間の保存義務がある

処遇改善加算に関連する書類や資料には、2年間の保存義務があるのをご存知でしょうか？

関連書類・資料には、処遇改善計画書や実績報告書だけでなく、賃金台帳や勤務実績、賃金改善に関する内部資料ども含まれます。

監査や実地指導の際に提示を求められることがありますので、適切に保管しておきましょう。

knowbeなら、1つのソフトに書類や記録、帳票などをまとめて管理できるため、データを紛失したり、誤って破棄したりする心配はありません。

監査や実地指導、職員会議など、必要なときに必要な情報をすぐに出力できるため、スムーズに情報共有ができるでしょう。

さらに、事務作業が削減された時間は、利用者様への支援の質を高める時間にあてられます。

職員のゆとりを生み、利用者様と向き合う時間を増やせるでしょう。

また、複数のユニットを運営している障害者グループホームの場合、各ユニットごとにパソコンやタブレット端末を配置することで、時間や場所を問わずに情報共有ができます。

【令和6年度（2024年度）報酬改定】障害者グループホームの基本報酬

令和6年度（2024年度）報酬改定の影響を受けたのは、処遇改善加算だけではありません。障害者グループホーム（共同生活援助）の運営基盤となる「基本報酬」の区分も大きく変更されました。

改定前は、世話人の配置基準に応じて複数の報酬区分が設けられていました。
しかし、報酬改定によって世話人配置による報酬区分は廃止され、手厚い人員配置は新設された「人員配置体制加算」で評価される仕組みへと移行したのです。

この改定は、重度障害者の受入れなど、障害者グループホームの支援内容や経営の実態等を踏まえたものです。

以下より詳しく見てみましょう。

世話人の配置による区分の廃止

令和6年度（2024年度）の報酬改定において、これまで世話人の配置基準に応じて分かれていた基本報酬区分が廃止され、以下の区分に統一されました。

参照：p16 厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」

この変更により、従来の世話人配置基準を採用していた事業者は大きな影響を受けることになりました。

例えば、介護サービス包括型の障害者グループホームで、世話人4：1の区分6の利用者様の場合、

【改定前】667単位/日→【改定後】600単位/日（67単位/日の報酬減）

となり、月間で約2,010単位（約20,100円）の報酬減となるでしょう。

こうした基本報酬の減少に対応するため、新たに「人員配置体制加算」が創設されました。
手厚い人員配置を行う事業所は、この加算を取得することで収入を確保する仕組みとなったのです。

【介護サービス包括型】報酬改定後の基本報酬の単位数

介護サービス包括型は、事業所の従業者が相談や家事等の日常生活上の援助と入浴・排泄・食事などの介護を一体的に提供する形態です。

一般的に「障害者グループホーム（共同生活援助）」というと、介護サービス包括型を指す場合が多く、事業所数・利用者様の数ともに最多となっています。

介護サービス包括型の基本報酬は、令和6年4月の報酬改定により、世話人配置4：1と5：1が廃止され、6：1（利用者様6人：世話人1人）の報酬区分に統一されました。

障害支援区分ごとの単位数は、以下のようになっています。

参照：p16 厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」

【日中サービス支援型】報酬改定後の基本報酬の単位数

日中サービス支援型は、障害の程度が重い利用者様に対して、日中も含めた支援を提供する形態です。

世話人配置3：1と4：1が廃止され、5：1に統一されました。

障害支援区分ごとの単位数は、以下のとおりです。

参照：p16 厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」

【外部サービス利用型】報酬改定後の基本報酬の単位数

外部サービス利用型は、世話人などによる基本的な支援と外部の居宅介護事業所等による介護サービスを組み合わせて提供する形態です。

外部サービス利用型は、世話人配置4：1と5：1が廃止され、6：1の報酬区分に統一されています。
ただし、2014年4月1日時点で指定を受けていた事業所については、世話人配置10：1が適用される場合があります。

障害支援区分ごとの単位数は、以下のとおりです。

参照：p16 厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」

外部サービス利用型は、介護サービス包括型や日中サービス支援型と異なり、障害支援区分ごとに単位数が設定されていません。

【新設】退居後共同生活援助サービス費・退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費

令和6年度（2024年度）の報酬改定では、「退居後共同生活援助サービス費」と「退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費」が新設されました。

いずれも退居日の属する月から3ヶ月を限度として2,000単位/月算定されます。

この報酬区分は、一人暮らしや夫婦での暮らしを支える「退居後の支援」に対するものです。

グループホームを退居した方々が、地域で自立した生活を送れるように支援することを目的としています。

障害者グループホームは、退居後の地域生活への移行支援や定着支援についても評価され、加算を取得できるようになったのです。

参照：p16 厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」

【令和6年度（2024年度）報酬改定】障害者グループホームの加算

令和6年度（2024年度）の報酬改定により、処遇改善加算以外の加算の内容も変更されました。

特に世話人配置区分の廃止によって新設された「人員配置体制加算」は、障害者グループホームを経営する事業所にとって必見の加算です。

ここからは、令和6年度（2024年度）報酬改定で新設・拡充された加算について、詳しく解説します。

【新設】人員配置体制加算

人員配置体制加算は、世話人配置区分の廃止にともなって新設された加算です。

基準となる世話人・生活支援員に加えて、特定従業者数換算方法（※）で算定した数以上の世話人または生活支援員を配置した場合に算定できます。

人員配置体制加算は、以下の単位数が設定されています。

参照：p16 人員配置体制加算

人員配置体制加算を取得しないと大幅な減収が予想されるため、障害者グループホームを経営する事業所は、加算の取得を検討しましょう。

【新設】ピアサポート実施加算・退去後ピアサポート実施加算

「ピアサポート実施加算」と「退去後ピアサポート実施加算」は、ピアサポート（利用者様と同じ病気や障害のある方による支援）を実施する事業所を評価する加算です。

障害者グループホームの利用者様に対して、地域生活や就労を続けるうえでの不安を解消したり、生産活動への意欲を向上させたりするのが目的です。

それぞれの加算の算定要件・単位数は、以下のとおりです。

参照：厚生労働省 p3 ピアサポートの専門性の評価③（令和６年度障害福祉サービス等報酬改定）
参照：p24 ②グループホーム退居後における支援の評価 

これらの加算は、障害者グループホーム退居後の利用者様の地域生活を支える重要な役割を果たします。

【新設】集中的支援加算

「集中的支援加算」は、強度行動障害（※）が悪化した利用者様に対して、集中的な支援を行った場合に算定できる加算です。

集中的支援加算の算定要件・単位数は、以下をご覧ください。

参考：こども家庭庁支援局障害児支援課 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」 p3 2.加算の概要

この加算は、強度行動障害のある利用者様に専門性の高いサービスを提供できるうえに、障害者グループホームにとって、重要な収入源となるでしょう。

【新設】障害者支援施設等感染対策向上加算

「障害者支援施設等感染対策向上加算」は、障害者グループホームなどの施設が感染症対策を強化し、発生時に迅速かつ適切な対応を取れる体制を評価する加算です。

加算区分と算定要件、単位数は以下をご覧ください。

加算を取得することで、障害者グループホームでの感染症対策の質を向上させ、利用者様の安全確保を目指す取り組みが促進されます。

【新設】新興感染症等施設療養加算

「新興感染症等施設療養加算」とは、障害者グループホームが新興感染症など（例：新型コロナウイルス感染症）の発生時に、施設内療養を行う場合に算定される加算です。

感染拡大にともなう病床ひっ迫時の対応として、必要な体制を確保したうえで施設内療養を行ったことを評価します。

算定要件と単位数は、以下をご覧ください。

参考：障害福祉サービス費等の報酬算定構造

【新設】高次脳機能障害者支援体制加算 

「高次脳機能障害支援体制加算」は、高次脳機能障害（※）のある利用者様に支援を行い、生活の質を向上させるために設けられた加算です。

加算の算定要件と単位数は以下のとおりです。

この加算によって、障害者グループホームは高次脳機能障害のある利用者様に対して、より専門的な支援を提供できます。

日中支援加算（Ⅱ）の初日算定

令和6年度（2024年度）の報酬改定により、日中支援加算（Ⅱ）について、現行では支援の3日目から算定可能だったものが、初日からの算定が可能となりました。

この改定によって、障害者グループホームの利用者様が体調不良等により日中活動系サービス等を利用できない場合に、初日から適切な支援に対する評価が行われます。

ただし、日中サービス支援型グループホームは対象外となるため注意が必要です。

自立生活支援加算の拡充

障害者グループホームの「自立生活支援加算」は、令和6年度（2024年度）から以下の3つの区分に拡充されます。

これらの加算を活用することで、障害者グループホームから一人暮らしへの移行を支援する体制が強化されるでしょう。

重度障害者支援加算の拡充

令和6年度（2024年度）の報酬改定では、重度障害者支援加算も拡充されます。

改定前は障害支援区分6以上の利用者様への支援に対する評価のみでした。

改定後は、障害支援区分4・5の利用者様に対する報酬区分が新設されます。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の拡充

令和6年度（2024年度）の報酬改定によって、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算も拡充されています。

加算区分と単位数については、下記をご覧ください。

「意思疎通に関する専門的な知識・技能を持つ職員」とは、点字の指導・点訳・歩行支援・手話通訳などができる職員を指します。

この加算の拡充により、視覚・聴覚・言語機能に障害のある利用者様に対する支援の充実が図られるでしょう。

【令和6年度（2024年度）報酬改定】障害者グループホームの減算

令和6年度（2024年度）の報酬改定により、障害者グループホーム（共同生活援助）では複数の減算が新設・強化されました。

これらの減算は、サービスの質の向上と適切な運営体制の確保を目的としています。

特に施設・居住系サービスは減算率が高く設定されているため、報酬への影響が大きくなる可能性があります。

障害者グループホームを経営する事業所は、減算を回避するために必要な体制を整えましょう。

【新設】業務継続計画未策定減算

令和6年度（2024年度）の報酬改定では、障害者グループホームを含む障害福祉サービス事業所において、業務継続計画（BCP）の策定が義務化されました。

BCP未策定の場合、障害者グループホームなどの施設・居住系サービスでは、所定単位数の3%が減算されます。

BCPとは、感染症や自然災害発生時においても、利用者様へのサービス提供を継続するための計画です。

この計画には以下の内容を含める必要があります。

• 感染症発生時のBCP（感染防止対策、職員確保体制など）
• 自然災害発生時のBCP（避難経路、優先業務の選定など）

また、策定したBCPに基づいた研修と訓練を年1回以上実施し、記録を保存しなければなりません。

これらの対応を実施しない場合、4月からさかのぼって減算が適用されるため、グループホーム事業者は早急な対応が求められます。

【新設】情報公表未報告減算

障害者グループホームを含む障害福祉サービス事業所は「障害福祉サービス等情報公表システム」を通じて、サービス内容等を都道府県知事等に報告しなければなりません。

この報告を実施しなかった場合、所定単位数（基本報酬と加算の単位数を足した数）の10%が減算されます。

運営指導や指定更新の際に未報告が判明した場合、4月からさかのぼって減算が適用されます。

また、特に注意すべき点として、以下の4つが挙げられます。

この減算は減算率が高く設定されているため、障害者グループホームにとって大きな影響が出るでしょう。

【新設】虐待防止措置未実施減算 

「虐待防止措置未実施減算」では、障害者グループホームを含むすべての障害福祉サービス事業所において、虐待防止措置を実施していない場合、所定単位数の1%が減算されます。

虐待防止措置の基準として、以下の3点をすべて満たす必要があります。

虐待防止委員会は法人単位での設置も可能で、身体拘束適正化委員会との一体的な運営も認められています。

身体拘束未実施減算の見直し

令和6年度（2024年度）の報酬改定では、身体拘束廃止未実施減算の減算率が見直されました。

改定前は1日につき5単位の減算でしたが、令和6年度以降は所定単位数の10%が減算されます。

身体拘束廃止未実施減算は、以下のすべての基準を満たさない場合、減算が適用されます。

上記のうち「緊急やむを得ない理由」は、以下の三原則をすべて満たす場合にのみ認められます。

• 切迫性：利用者様の生命や身体が危険にさらされる可能性が著しく高い状況
• 非代替性：ほかに代替手段がない状況
• 一時性：行動制限が一時的であること

記事のまとめ

障害者グループホーム（共同生活援助）における処遇改善加算の取得は、利用者様への質の高いサービス提供と福祉・介護職員の待遇向上に不可欠です。

令和6年度（2024年度）の報酬改定では、加算体系の一本化により、人員配置や専門的支援（強度行動障がい、医療的ケア、ピアサポート等）の充実にも目が向けられています。
地域生活支援と自立支援の質を高めるためにも、職場環境の整備と処遇改善加算の積極的な活用を検討し、看護職員を含めた支援体制の強化に取り組みましょう。

ここまで令和6年度（2024年度）の報酬改定ポイントについて説明しましたが、これらの知識をすべて理解するのには時間がかかるでしょう。

また、加算を請求した後に、実は取れていない加算が発覚したり、知らないうちに減算の対象となったりする場合もあります。

障害福祉に特化した記録・請求ソフト「knowbe（ノウビー）」なら、3年に1度の報酬改定にも対応しており、追加料金なしで自動的にアップデートします。

常に最新の加算項目に基づいて加算が取得できるため、加算の取り忘れや記録の不備などを未然に防げるでしょう。