返戻とは？事業所への影響・通知対応の流れ・エラーコード例や対処法など

※この記事は2025年12月時点の情報で作成しています

「返戻通知が届いたけど、原因がわからない」

「エラーコードの意味が理解できず、再請求の対応が遅れてしまう」

「何度も同じミスで返戻になり、業務の負担が増えている」

障がい福祉・介護サービスの請求業務では、こうした悩みに直面することは少なくないでしょう。返戻とは、国保連に提出した給付費請求内容・各種給付請求に誤りや不備があった場合に差し戻される仕組みです。

本記事では、返戻の基本を解説していくとともに、

• 返戻が発生した際の事業所への影響
• 通知が届いたときの確認・対応フロー
• よくあるエラーコードの例と対処法
• 返戻を防ぐ体制づくりの具体策

など、障がい福祉分野における返戻対応を、実務で使える返戻過誤対応ガイドとしてまとめています。

この記事を読むことで、返戻対応への不安が軽減され、再請求や加算算定のミスを防げる業務体制を整えられるでしょう。

返戻（へんれい）とは？

返戻（へんれい）とは、医療機関や障がい福祉事業所が提出したレセプト（診療報酬明細書）や給付費明細書に不備があった場合に、国民健康保険連合会（国保連）や社会保険審査支払機関から差し戻されることを指します。

対象となるのは、診療報酬や障がい福祉サービス提供実績などの請求データです。

返戻になると、そのままでは支払いが行われず、内容を修正して再請求する必要があります。

社労士 涌井好文のコメント：

「返戻」は、一般的に使用される言葉であり、返し戻すことを意味します。障がい福祉サービスの分野でも返戻という言葉は日常的に使用されており、事業所が提出した請求情報が国保連等から差し戻されるという意味で使用されています。返戻があった場合には、修正を行い、再提出が必要になるなど、本来であれば不要であった手間が掛かってしまいがちです。事業所の効率的な運営を図るためにも、返戻は出来うる限り発生させてはなりません。

「返却」「返還」「過誤」との違い

「返戻」と混同されやすい用語に、「返却」「返還」「過誤」があります。

いずれも“請求が通らない”という点では共通していますが、それぞれ対応の意味合いやタイミングが異なります。

以下の表で違いを整理しておきましょう。

なかでも返戻と過誤は、いずれも「一度請求した内容を事業所側が修正・再対応する」という共通点があるため、特に混同されやすい用語です。

返戻は「差し戻し」、過誤は「取消し」と覚えておくと、判断に迷った際にも対応の方向性が整理しやすくなります。

返戻が起こる原因

返戻が発生する主な原因は、レセプトの記載ミスや制度上のルール違反です。

ただし、単なる入力ミスだけでなく、「国保連の審査における確認ポイント」や「制度改定の反映漏れ」なども多くの返戻につながっています。

以下によくある原因をまとめました。

返戻の中には、「ちょっとした確認不足」で防げたものも少なくありません。

特に制度改定の直後や、人の入れ替わりがあった時期はミスが発生しやすくなります。

こうした状況では、日々の業務の中で“仕組みとして返戻を防ぐ”体制づくりが欠かせません。

そこで活用したいのが、障がい福祉に特化した業務支援ソフト「knowbe（ノウビー）」です。

knowbeには、返戻リスクを減らすための機能が多数備わっています。

• 受給者証の期限切れや、請求時のエラーを通知
• 実績・請求・記録が連動しており、照合やダブルチェックの手間を削減
• 請求に必要な書類を、実績をもとにワンクリックで作成・出力（国保連への打ち込み不要）
• 加算計算や報酬改定にも対応し、無料でバージョンアップ

こうした機能により、個人のスキルや経験に依存しない“仕組み化”を実現できます。

日々の請求業務を仕組み化することは、事業所を守る第一歩です。しかし、事業継続を脅かすリスクは、請求エラーなどの目に見える部分以外にも潜んでいます。

「今の運営体制で5年後も生き残れるだろうか」と少しでも不安を感じる方のために、多くの事業所が見落としがちな「6つのリスク項目」をまとめた資料（無料）をご用意しました。

健全な経営を続けるための自社点検ガイドとして、ぜひお手元でご確認ください。

人員配置基準の計算ミスによる返戻を防ぐための常勤換算の計算手順については「常勤換算の計算方法4STEP｜欠勤や育児休暇の扱い・人員配置基準など」にて詳しく紹介しています。

また、施設外就労を実施している場合、実績記録と評価表の不一致は返戻の原因となりやすいため「【記入例あり】施設外就労評価表の書き方と8つの必須項目｜令和6年度改定の保存義務や要件も解説」にて記載ルールを確認しておきましょう。

請求データと照合すべき項目や、実地指導で指摘されやすいポイントを解説しています。

社労士 涌井好文のコメント：

返戻があったということは、請求情報に誤りがあったということです。しかし、誤りが起きてしまったことは取り消しようがありません。そのため、返戻があった場合には、何が原因であったのかを調べ、再発を防ぐことが重要となります。記録の不整合や加算要件の誤認などは、チェック体制を強化することで再発を防げるようになります。原因ごとに必要な対策を施し、返戻の起きない環境を構築しましょう。

返戻が起きるとどうなる？事業所への影響

返戻は、単に「請求が通らなかった」だけで済む問題ではありません。

支払いの遅延や再処理の手間が発生することで、事業所の経営や現場業務など、事業所運営にさまざまな悪影響を及ぼします。

ここでは、返戻が与える事業所への影響を3つ解説します。

• 入金が遅れ、資金繰りに支障をきたす
• 再請求・修正作業が発生し、事務負担が増える
• 確認漏れや属人化で、チーム全体の業務効率が低下する

それぞれ見ていきましょう。

入金が遅れ、資金繰りに支障をきたす

返戻が発生すると、対象の請求分が一時的に保留となり、予定していた入金が遅れます。

資金がすぐに振り込まれないことで、事業所の運営費や支払い予定にズレが生じる可能性があります。

特に月末や月初など、支払いが重なるタイミングでは、必要な支出にお金がまわらなくなるおそれも。

小規模な事業所では、返戻が連続すると一時的に資金が足りず、職員への給与や取引先への支払いが遅れてしまうリスクもあるでしょう。

こうしたトラブルを避けるには、返戻自体をできるだけ減らすことが重要です。

社労士 涌井好文のコメント：

返戻が起きた場合、事業所が受ける最も大きな影響は、入金の遅れによる資金繰りの悪化です。事業所は、報酬によって運営されており、その報酬は請求が通らなくては入金されません。仮に一時的な遅れであっても、資金的余裕の少ない小規模事業所にとっては大きな影響となります。職員への給与未払いなどが起きれば、離職者の増加にもつながるだけでなく、法違反の責任も問われかねません。未払いが起きた事業所であると認識されれば、求人にも影響が出てしまうでしょう。

再請求・修正作業が発生し、事務負担が増える

返戻が発生すると、原因の確認や記録・明細書の修正、請求明細書の再作成、再請求といった対応が必要になります。

確認・修正・再入力・帳票の作成など、通常業務とは別に対応すべき作業が一気に増加します。

件数が多ければ、1件ずつの処理だけで業務が立て込んでしまうことも珍しくありません。

返戻理由が複雑なケースでは、内容を把握するのにも時間がかかり、精神的な負担も増します。

こうした負担を軽減するには、返戻を未然に防げる体制づくりが欠かせません。

確認漏れや属人化で、チーム全体の業務効率が低下する

返戻対応が特定の職員に偏ると、作業の属人化が進み、他のメンバーが内容を把握できなくなります。

業務の流れが個人に依存していると、引き継ぎミスや対応の遅れが発生しやすくなります。

さらに、返戻理由の確認や修正対応をチーム内で共有できていない場合、同じミスを繰り返す恐れもあるでしょう。

結果として、チーム全体の連携が乱れ、事務処理にかかる時間と労力が大きくなってしまいます。

こうした状態を防ぐには、職員間で情報を見える化し、誰でも対応できる仕組みを整えるのが不可欠です。

特に就労継続支援などの多機能なサービスでは、報酬体系の複雑さから請求ミスが経営に直結しやすいため、収益構造と事務効率の両面から見直すことが推奨されます。 

経営の安定化と収益力の強化を両立させるための指針として、ぜひ以下の資料（無料）をご活用ください。

返戻通知が届いたときの対応の流れ

返戻通知を受け取った際は、以下の4ステップに沿って、落ち着いて対応しましょう。

それぞれ見ていきます。

STEP1：書類の種類と内容を確認する

返戻通知を受け取ったら、まずは国保連から届いた「返戻等一覧表」や「支払決定増減表」に目を通しましょう。

これらの書類には、どの提出書類が返戻対象になっているかが記載されています。

返戻対象の書類を正確に把握することで、後の修正対応をスムーズに進められます。

STEP2：エラーコードと対象者を確認し、原因を特定する

返戻等一覧表に記載されているエラーコードと対象者情報を確認します。

エラーコード一覧やマニュアルを参照し、入力ミスや期限切れ、台帳情報の不一致など具体的な原因を特定しましょう。

ここで正確に原因をつかむことが、その後の対応の精度を左右します。

STEP3：エラー内容に応じて修正・問い合わせ・国保連への再請求の準備をする

原因がわかったら、エラーの内容に応じた対応を行います。

入力ミスや記録漏れなら修正を、制度やルールが関係する場合は市町村や国保連に確認を取りましょう。

必要に応じて、追加書類を用意して再請求に備えます。

STEP4：再請求のスケジュールを確認し、漏れなく対応する

再請求は、通常「翌月1日〜10日」の間に国保連の受付システムを通じて行います。

提出期限を逃さないよう、スケジュール管理と事前準備が重要です。

参照：杉並区「国保連請求事務（請求全般）」p4

対応漏れを防ぐためにも、対応状況をリストで管理すると安心です。

リスト管理で返戻漏れを防ぐことは重要ですが、事業所の存続を脅かすリスクは請求ミスだけではありません。

一見順調な事業所でも、知らず知らずのうちに運営基準違反や減算対象となるリスクを抱えている可能性があります。

実地指導で指摘されやすい「見落としがちな6つのリスク」と、その予防策をまとめた資料（無料）をご用意しました。返戻対応とあわせて、運営体制に死角がないか総点検するためのチェックリストとしてご活用ください。

よくある返戻事由（エラーコード）の例と対処法

返戻が発生する際には、「返戻等一覧表」にエラーコードが記載されています。

エラーコードを読み解くことで、不備の内容と修正すべき箇所を把握できます。

ここでは、実務でよく見られる代表的なエラーコードと、その対処法をまとめました。

それぞれ見ていきましょう。

ED01：支払確定済の重複請求

ED01エラーは、同じ利用者・サービス・障がい福祉サービスの提供期間について、すでに支払いが確定している内容を再度請求した場合に発生します。

過誤処理を行わずに修正請求を送ったケースや、実績の二重入力による請求ミスが原因となることがあります。

重複していることに気づかず請求を繰り返すと、返戻や支払遅延のリスクにつながるため注意が必要です。

対処法：過誤処理の確認と請求取り下げの要否をチェックする

まずは、該当する実績がすでに支払済みかどうかを確認し、重複請求の有無を確かめます。

必要に応じて、正しい手順で過誤処理を行いましょう。

参照：北海道国民健康保険団体連合会「障害者総合支援請求情報エラーメッセージ一覧」p3

EG03：受給者情報の不一致

EG03エラーは、受給者証に記載された情報と、請求時に入力された情報が一致していない場合に発生します。

具体的には、受給者番号・氏名・生年月日などに誤りがあるケースが多いです。

こうした不一致は、システムでの自動照合エラーとして検出され、返戻の対象となります。

特に、複数の利用者を扱う事業所では、入力ミスや古い情報のまま請求してしまうことが原因となることもあります。

対処法：受給者証と請求情報の照合を行い、市町村へ確認する

受給者証と請求情報に差異がないかを確認し、情報が正しい場合でも返戻となる場合は市町村への確認が必要です。

参照：北海道国民健康保険団体連合会「障害者総合支援請求情報エラーメッセージ一覧」p6

EG05：上限額管理事業所番号の誤り

EG05エラーは、請求に使用した上限額管理事業所番号が、受給者台帳の「利用者負担上限額情報・上限額管理事業所番号」と異なっている場合に発生します。

たとえば、番号の桁数を間違えたケースや、入力欄をずらして記載してしまうケースなどが原因です。

また、事業所が変更された後に古い番号を使用してしまうこともあります。

上限額管理のルールや事業所決定の優先順位については「利用者負担上限額管理加算とは？単位数・算定要件・実務手順・注意点など」にて詳しく紹介しています。

管理事業所が決まる仕組みや、受給者証で確認すべき項目を整理し、番号の入力ミスを防ぎましょう。

対処法：指定事業所番号の入力ミスを修正する

上限額管理事業所番号の入力に誤りがないかを確認し、正確な番号に修正します。

参照：北海道国民健康保険団体連合会「障害者総合支援請求情報エラーメッセージ一覧」p7

EG12・EG13：台帳情報の未登録・不整合

EG12・EG13エラーは、給付費台帳に該当の受給者や事業所の給付情報が未登録、あるいはサービス提供月と台帳の有効期間に不整合がある場合に発生します。

このエラーコードは、受給者証の更新漏れや台帳情報の登録ミスなど、事務手続きのタイミングや確認不足が原因になることが多く見られます。

特に年度替わりや新規利用者の対応時に起こりやすいため、注意が必要です。

対処法：サービス提供月と有効期間の整合を確認し、市町村に問い合わせる

請求しているサービス提供月が、台帳に登録された有効期間内かを確認しましょう。

参照：北海道国民健康保険団体連合会「障害者総合支援請求情報エラーメッセージ一覧」p8

EG17：対象外の上限額管理情報の誤設定

EG17エラーは、上限額管理の対象ではない利用者に対して、上限額管理事業所番号が誤って設定されている場合に発生します。

対象者でないにもかかわらず番号を入力してしまったり、以前の請求内容をコピーして誤って反映されてしまったりするケースがよく見られます。

このエラーコードは、制度の理解不足や確認不足から起こりやすいため、特に注意が必要です。

対処法：上限額管理対象者かどうかを再確認し、不要な番号を削除する

利用者が上限額管理の対象かどうかを確認し、対象外であれば番号を削除して再請求します。

参照：北海道国民健康保険団体連合会「障害者総合支援請求情報エラーメッセージ一覧」p9

こうしたエラーコードへの対処はあくまで対症療法です。根本的な運営体制の不備を放置していると、思わぬタイミングで「返還金」や「事業停止」といった重大なトラブルに発展しかねません。

今の運営体制で5年後も生き残れるか不安な方のために、多くの事業所が見落としがちな「6つのリスク項目」をまとめた資料（無料）をご用意しました。

エラーを出さない強い組織を作るための、自社点検ガイドとしてお手元に置いてご確認ください。

返戻を防ぐには？事業所でできる3つの対策

返戻を未然に防ぐためには、日々の業務の中で「入力ミス」「確認漏れ」「制度の理解不足」などをなくす工夫が必要です。

ここでは、各事業所内で実践できる3つの具体的な対策・事業所単位での取り組みをご紹介します。

• 入力ミスを防ぐためのダブルチェック体制をつくる
• 繰り返しミスを防ぐためのマニュアル・事例を共有する
• 記載ミスや集計漏れを防ぐ請求ソフトを活用する

それぞれ見ていきましょう。

入力ミスを防ぐためのダブルチェック体制をつくる

入力ミスによる返戻を防ぐには、1人で完結させず、他者による確認プロセスを設けるのが有効です。

特に、請求内容や利用者情報の転記・入力作業は、人為的なミスが起きやすい工程です。

別の職員がチェックすることで、自分では見落としていたミスや記載漏れに気づける可能性が高まります。

また、毎月のルーティンに「ダブルチェック日」を組み込むことで、作業スケジュールにもゆとりが生まれます。

業務の属人化も防げるため、急な休みにも柔軟に対応でき、チーム全体の安定した運用につながります。

社労士 涌井好文のコメント：

返戻が起きないようにするためには、チェック体制を強化することが最も有効です。しかし、少子高齢化が進展し、業種職種を問わない人手不足が深刻化する昨今にあっては、対応する人員を増やすことは容易ではありません。人手を増やさずにチェック体制を強化すれば、ひとり当たりの負担が増加し、かえってミスが増えることにもなりかねません。このような場合には、請求ソフトを使うことも有効な方法となります。障がい福祉サービスに最適化された請求ソフトを使用すれば、ミスを減らすだけでなく、業務の効率化も図れるでしょう。

繰り返しミスを防ぐためのマニュアル・事例を共有する

同じエラーで返戻が繰り返される場合、ミスの内容や修正方法が職員間で共有されていない可能性があります。

再発防止のためには、以下のような対策を取り入れると効果的です。

こうした取り組みにより、担当者ごとの対応のばらつきが減り、事業所全体での返戻リスク低減につながります。

記載ミスや集計漏れを防ぐ請求ソフトを活用する

請求業務では、手入力の記載ミスや集計漏れによって、思わぬ返戻が発生することがあります。

こうしたヒューマンエラーを防ぐには、専用の請求支援ソフトを導入し、業務の効率化と標準化を図るのが有効です。

なかでも、障がい福祉サービスに特化した請求ソフト「knowbe（ノウビー）」は、現場の実務に即した機能を備えています。

たとえば、knowbeには以下のような特徴があります。

• エラーチェック／アラート機能：受給者証期限切れなどのリスクに対してアラート／エラー表示で気づける
• 算出機能：細かい計算が必要な加算の計算に対応
• 一元管理：利用者情報・実績記録・支援記録などを一元管理
• 請求書類作成：実績をもとに、請求に必要な書類をワンクリックで作成・出力（国保連への打ち込み不要）

これらの機能により、返戻リスクの低減はもちろん、担当者の業務負担も大幅に軽減できます。

属人化を防ぎ、誰でもミスなく対応できる仕組みづくりに役立つソフトです。

まずは資料を無料でダウンロードし、現場への導入イメージを具体的にご確認ください。

返戻に関するよくある質問

返戻が発生した際、「どこに問い合わせればいいのか」「いつまでに対応すべきか」など、判断に迷うケースがあります。

ここでは、実務でよく直面する返戻関連の疑問について、具体的にお答えします。適切な対応により、事業所への影響を最小限に抑えましょう。

返戻された請求の再請求期限はいつまで？

再請求の期限は原則として、翌月1日〜10日までとされています。

ただし、自治体によっては15日頃まで再請求が認められるケースもあるため、以下を確認しましょう。

• 電子請求システムでは、通常「1日～10日18時」まで受付（地域によって17:15など）
• 一度でも10日までにデータ送信すれば、15日まで再請求可能な自治体もあり
• 過誤処理の場合は、過誤申立書提出後に再請求となる

参照：宮城県国民健康保険団体連合会「障害福祉サービス費等の電子請求について」p1

参照：東京都国民健康保険団体連合会「障害者総合支援電子請求受付システムQ&A」p4

念のため、地域ごとの国保連のスケジュールを毎月チェックしておくと安心です。

エラー内容は、国保連と市町村、どちらに問い合わせればいい？

エラーの原因によって、問い合わせ先が異なります。

以下のように使い分けましょう。

• 国保連に連絡するケース

  →入力ミスや請求内容の不備など、「こちら側の作業ミス」が原因の場合

• 市町村に連絡するケース
  →受給者証や台帳情報に誤り・未登録があるなど、「支給情報の不備」が原因の場合

どちらか分からない場合は、国保連に連絡すると、適切な窓口（市町村など）を教えてもらえます。

「S」「T」で始まるエラーコードの意味は？通常の返戻と何が違う？

「S」や「T」で始まるエラーコードは、事業所の入力ミスだけでは解決できない、少し複雑なエラーであることを意味しています。

いつも通りに再請求しても解消できないことが多く、国保連や市町村への確認が必要になるのが特徴です。

▼ 通常のエラーコードによる返戻（E/N）との違い

参照：大阪府国民健康保険団体連合会「障害福祉サービス費等請求に係るエラーコード対応マニュアル」p5-p7

「S」「T」エラーは、通常の返戻とは異なり、自事業所内だけで完結できないトラブルが多いです。

判断に迷ったら、まずは国保連に確認し、必要に応じて市町村へ問い合わせるのが安心です。

過誤と返戻、どちらで処理すべき？

支払いの確定前後で、処理方法が異なります。

• 返戻対応（支払前）： 仮審査中などに不備が見つかると、差し戻し → 修正して再請求
• 過誤対応（支払後）：入金後に誤りが判明 → 過誤申立 → 取下げや差額再請求の手続きへ

事務処理では、支払い未確定を「返戻対応」、支払い確定済みを「過誤対応」とします。

なお、提出書類や手続き期限も異なるため、状況に応じて正確な対応を行いましょう。

こうした複雑な事後対応に追われないためには、日頃からリスクの種を摘んでおくことが何より重要です。

知らずに損をしたり、ある日突然、巨額の返還金を求められたりするのを防ぐために。

実地指導で指摘される前に知っておくべき「6つのリスク」と、その予防策をまとめた資料（無料）をご用意しました。請求業務の改善とセットで、リスクのない盤石な経営基盤を作りましょう。

請求内容の誤りが実地指導で発覚した場合のリスクや対応については「実地指導とは？監査との違いや当日の流れ・必要書類・事前対策について解説【障がい福祉サービス】」にて詳しく紹介しています。

自主点検で請求ミスを見つけた場合の報告手順や、指導当日に確認される書類について解説しています。

記事のまとめ：knowbeを活用して返戻のない請求業務を実現しよう

本記事では、返戻の原因やエラーコードの対処法、再請求の流れ、事業所でできる防止策までを網羅的に解説してきました。

返戻は、入金の遅れや再請求業務の増加、属人的な対応によるミスの連鎖など、多くの負担を事業所にもたらします。

これを防ぐには、ダブルチェックや業務フローの標準化、確認漏れを防ぐツール導入など、ミスを仕組みで防ぐ体制を整えるのが重要です。

そこで活用したいのが、障がい福祉に特化した業務支援ソフト「knowbe（ノウビー）」です。

• 受給者証の期限切れなどを、アラート／エラー表示で通知
• 実績・請求・記録が連動し、照合やダブルチェックの手間を削減
• 請求に必要な書類を、実績をもとにワンクリックで作成・出力（国保連への打ち込み不要）
• 加算計算や報酬改定にも対応し、無料でバージョンアップ

このように、knowbeは請求業務のミスや手間を「仕組み」で防ぐための機能を多数備えています。

「何から始めればいいか分からない…」という方も、まずは資料を通して、全体像や使い方のイメージをつかんでみてください。

社労士 涌井好文のコメント：

返戻が起きないようにすることは重要ですが、なかなかヒューマンエラーをゼロにすることが難しいのも事実です。しかし、原因を探り対策を練っていけば、ゼロに近づけることはできるでしょう。入金の遅れによる資金繰りの悪化や、返戻による業務量の増加が起きないように、請求ソフトの活用なども検討しながら、できる範囲の対策を取っていきましょう。