就労継続支援B型の人員配置基準「6：1」「7.5：1」とは？報酬体系も解説

※この記事は2025年11月時点の情報で作成しています

「就労継続支援B型をはじめたいけど、人員配置のルールが複雑すぎてよくわからない…」と悩んでいませんか？

就労継続支援B型を開業する際、「誰を何人雇うべきか」気になる方も多いでしょう。

専門用語の羅列や「常勤換算」といった聞き慣れない計算方法に、事業計画の段階でつまずく方も少なくありません。

この記事では、新規開業を検討されている方に向けて、就労継続支援B型事業所の人員配置について、ゼロからわかりやすく解説します。

「職業指導員」「生活支援員」「サービス管理責任者」といった各職種の役割や、事業所の収入に直結する報酬体系との関係性まで、最新の情報を提供します。

この記事を読み終える頃には、人員配置の全体像がクリアになり、自信を持って就労継続支援B型事業所を立ち上げられるでしょう。

報酬に直結！就労継続支援B型の人員配置基準とは？

就労継続支援B型の人員配置は、ただの「何人の職員を配置すべきか」というルールではありません。

国から支払われる「障害福祉サービス等報酬（以下、報酬）」を適切に受け取るための重要な条件です。

とくに異業種から福祉事業への参入を考えている方は、厚生労働省が定めるルールをしっかりと把握しましょう。

お住まいの地域の正確な単価については「就労継続支援B型の地域単価は？地域区分、1単位あたりの単価【令和6年度報酬改定】」にて詳しく紹介しています。

1級地からその他地域までの詳細な単価一覧や、令和6年度改定で区分が変更された自治体の情報もあわせてご確認ください。

配置基準を満たさない場合のリスク（減算）

人員配置基準を満たせない場合、「サービス提供職員欠如減算」が適用され、基本報酬が減額されます。

サービス提供職員欠如減算が適用されると、基本報酬の30%〜50%が減算されます。

減算のリスクを避けることは、利用者様へ質の高いサービスを提供するために不可欠です。

職員の急な離職・休職に備え、採用活動を計画的に進めましょう。

人員配置基準の未達は、実地指導で最も指摘されやすいポイントの一つです。

減算や返還といった事態を避けるために、事業所運営に潜む「6つのリスク」とその予防策の資料（無料）をご用意しましたので、ぜひ事前に確認してください。

経営判断の軸！人員配置「6：1」「7.5：1」「10：1」の違い

就労継続支援B型では、「〇：1」という表記で人員配置の基準が示されます。

「前年度の平均利用者数〇人に対し、職業指導員と生活支援員を合わせて1人以上配置する」という意味です。

この比率によって、事業所の収益に大きく影響する基本報酬の単位数が変わります。

人員配置「6：1」の報酬体系とメリット

人員配置「6：1」は、前年度の平均利用者数6人に対し、職業指導員と生活支援員が1人以上配置されている状態です。

「6：1」のメリットは、就労継続支援B型が算定できる基本報酬のうち、最も単位数が多い「就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）」または「就労継続支援B型サービス費（Ⅳ）」が適用されます。

就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）※定員20人以下の場合

参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造イ 就労継続支 援Ｂ型サービス 費（Ⅰ） (6:1)」p34

就労継続支援B型サービス費（Ⅳ）

参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造二 就労継続 支援Ｂ型サービ ス費（Ⅳ） (6:1)」p35

人員配置「6：1」は、高い報酬を得られるほか、利用者様一人ひとりにきめ細やかな支援が提供できます。

しかし、開業直後は利用者様が少ないため、「6：1」を満たすことは難しいでしょう。

まずは「7.5：1」や「10：1」からはじめ、利用者様が増えたら「6：1」を目指すのが現実的な戦略です。

より高い報酬区分を目指すためには、人員配置だけでなく「稼働率」と「報酬単価」のバランスを最適化する経営戦略が欠かせません。

knowbeでは、B型事業所の売上を最大化するための具体的なノウハウを、以下の資料（無料）で公開しています。

人員配置「7.5：1」の報酬体系とメリット

人員配置「7.5：1」は、前年度の平均利用者数7.5人に対して、職業指導員と生活支援員が1人以上配置されている状態です。

平均工賃月額に応じて、「就労継続支援B型サービス費（Ⅱ）」または「就労継続支援サービス（Ⅴ）」が算定されます。

就労継続支援B型サービス費（Ⅱ）※定員20人以下の場合

参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造ロ 就労継続支 援Ｂ型サービス 費（Ⅱ） (7.5:1)」p34

就労継続支援B型サービス費（Ⅴ）

参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造ホ 就労継続支 援Ｂ型サービス 費（Ⅴ） (7.5:1)」p35

「7.5：1」の基本報酬は「6：1」より低いものの、安定した経営基盤を築きやすい配置です。

「利用者様の数に合わせて徐々に人員配置を増やしたい」という場合に適しています。

人員配置「10：1」の報酬体系とメリット

人員配置「10：1」は、前年度の平均利用者数10人に対して、職業指導員と生活支援員が1人以上配置されている状態です。

最も低い人員配置基準での運営となり、「就労継続支援B型サービス費（Ⅲ）」や「就労継続支援サービス費（Ⅵ）」が算定されます。

就労継続支援B型サービス費（Ⅲ）※定員20人以下の場合

参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造ハ 就労継続 支援Ｂ型サービ ス費（Ⅲ） (10:1)」p34-35

就労継続支援サービス費（Ⅵ）

参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造へ 就労継続 支援Ｂ型サービ ス費（Ⅵ） (10:1)」p35

人員配置「10：1」は、人件費は抑えられますが、職員一人あたりの負担が大きくなりやすいです。

利用者様の支援が行き届かなくなるリスクも考慮し、収支のバランスを慎重に検討しましょう。

収支のバランスを保つには、コスト管理だけでなく、定員割れを防ぎ「稼働率」を高めることが不可欠です。

限られた人員体制でも効率的に利用者様を獲得し、報酬単価を最大化するための経営ノウハウをまとめた資料（無料）をご用意しました。

10:1配置からのステップアップや、安定経営の基盤づくりにぜひお役立てください。

事業所規模別おすすめ配置パターン

就労継続支援B型事業所を開設するにあたって、どのような人員配置を選ぶかは、事業所の運営方針と深く関係しています。

定員20人程度の小規模事業所であれば、「6：1」の人員配置がおすすめです。

利用者様一人ひとりにきめ細やかな支援が行き届きやすくなります。

定員が30人を超えるような事業所であれば、まずは「7.5：1」の人員配置からスタートし、利用者様の増加に合わせて人員を増やすなど、柔軟な経営戦略を立てましょう。

初期投資や人件費を抑えたい場合は「10：1」も選択肢の一つです。

しかし、利用者様のニーズと収支のバランスを慎重に検討する必要があります。

就労継続支援B型に必要な職種の役割・要件・人数

就労継続支援B型事業所を開業する際は、以下の職種の配置が義務付けられています。

参照：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第十三章第二節第百九十九条」

※職業指導員と生活支援員は合わせて「平均利用者数10人に対し1人以上（10：1以上）」の配置が最低基準です。

ここからは、上記4つの職種について、それぞれの役割と人員要件を具体的に解説します。各職種の専門性を理解し、適切な人員計画を立てるための参考にしてください。

管理者

管理者は事業所全体を統括し、運営を担う責任者です。

「事業所長」や「施設長」と呼ばれることもあります。

管理者になるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

参照：e-Gov法令検索「社会福祉法 第十九条（資格等）」

管理者は、原則として常勤かつ専従で1人以上配置しなければなりません。

ただし、事業所の管理業務に支障がない範囲であれば、他の職務と兼務することも可能です。

参照：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第十三章第二節第百九十九条」

管理者は、現場のマネジメントから事務作業、経営管理まで、業務が多岐にわたります。

とくに請求業務や勤怠・工賃の計算などの事務作業は、時間がかかり、業務の属人化を招きかねません。

このような課題を解決に導くのが、障がい福祉サービスに特化した請求・記録ソフト「knowbe（ノウビー）」です。

knowbeを導入すれば、支援記録と実績が連動するため、煩雑な請求業務を大幅に短縮できます。

またknowbeでは、請求業務の効率化をはじめとする運営改善のポイントをまとめた資料（無料）をご用意しています。

管理者の業務負担を減らし、より質の高いサービス提供を実現するために、ぜひダウンロードしてご確認ください。

サービス管理責任者（サビ管）

サービス管理責任者（以下、サビ管）は、利用者様一人ひとりに合った支援を提供するための「個別支援計画」の作成・管理を担う専門職です。

前年度の平均利用者数が60人以下の場合、サビ管を1人以上（少なくとも1人は常勤）配置する必要があります。

サビ管になるためには、以下の「実務経験要件」と「研修修了要件」を両方満たす必要があります。

参照：厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の対応について」p4

参照：WAM NET「サービス管理責任者の実務要件」p1 

サビ管は、利用者様や事業所にとって欠かせない存在です。

専門的な知識や経験が求められるため、業界に通じているベテラン職員がサビ管を務めるケースが多いでしょう。

サビ管が欠如した場合は、「サービス管理責任者欠如減算」が適用され、基本報酬が最大50%減算されます。

参照：厚生労働省「横断的事項について各種減算の見直し （サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算、個別支援計画未作成減算 ）」p15

サビ管の欠如は経営に大打撃を与えますが、事業所にはこれ以外にも「指定取り消し」や「多額の返還金」につながるリスクが潜んでいます。

一見順調な事業所でも見落としがちな「6つのリスク」とその予防策をまとめた資料（無料）をご用意しました。

減算を確実に回避し、健全な運営を続けるための自社点検ガイドとしてお役立てください。

なお、サビ管不在時の具体的な減算ルールについては「サービス管理責任者欠如減算とは？計算方法・回避方法のポイントを解説」にて詳しく紹介しています。

減算が開始されるタイミング（翌々月など）や、やむを得ない事由によるみなし配置の手続き方法をご確認いただけます。

職業指導員

職業指導員は、利用者様が就労に必要な知識やスキルを習得できるよう指導し、利用者様のスキルアップをサポートする職種です。

資格要件はとくにありませんが、各事業所に最低1人以上配置し、そのうち1人は常勤でなければなりません。

参照：厚生労働省「専門人材の役割と職務の整理表」p1

生活指導員

生活支援員は、利用者様が社会生活を送るうえで必要な知識やスキルを習得できるよう、サポートする職種です。

職業指導員と同じく、資格要件はとくにありません。

各事業所に最低1人以上配置し、そのうち1人は常勤である必要があります。

就労継続支援B型では、前年度の平均利用者数に対する職業指導員と生活指導員の人数が、最低でも「10：1」になるように配置しなければなりません。

基準を下回る場合、サービス提供職員欠如減算の対象となり、基本報酬が減算されます。

参照：厚生労働省「専門人材の役割と職務の整理表」p1

就労継続支援B型の人員配置の計算方法

前述のとおり、人員配置「6：1」であれば、前年度の平均利用者数6人に対して、職業指導員と生活指導員を1人以上配置する必要があります。

しかし、新規開業の場合は前年度（前年4月〜今年3月）の実績がないため、計算に用いる数値が異なります。

実際にどのような職種を何人配置すれば基準を満たせるのか、具体的なモデルケースを交えて見ていきましょう。

前年度の平均利用者数の計算方法

就労継続支援B型を開業する場合、以下の数値を前年度の平均利用者数として使用します。

常勤換算の考え方

常勤換算とは、非常勤職員（パート・アルバイト）の方を「フルタイム職員なら何人分に相当するか」として数え直すための方法です。

「事業所全体で必要な職員の働きを、フルタイム職員の人数に置き換えて計算する」と考えましょう。

常勤換算は、多くの新規事業者様がつまずきやすいポイントです。

この計算を正しく理解しておかないと、知らず知らずのうちに基準を満たせず、減算対象になってしまう可能性もあります。

より詳しい計算手順や、有給休暇・出張時の取り扱いについては「常勤換算の計算方法4STEP｜欠勤や育児休暇の扱い・人員配置基準など」にて詳しく紹介しています。

非常勤職員の労働時間を集計する際の注意点や、自治体指定の計算シート活用法などもあわせてご確認ください。

【モデルケース】人員配置基準を満たす配置

以下の就労継続支援B型を新規開業するケースを例に、人員配置の計算方法を見ていきましょう。

平均利用者数・職業指導員と生活支援員の合計数を計算する

開業から6ヵ月目までは、定員の90％を平均利用者数とみなします。

定員20人の場合、平均利用者数は20人×0.9=18人です。

人員配置「6：1」を満たす職業指導員と生活支援員の合計数は、18人÷6=3人です。

各職種の人員配置基準と、職業指導員・生活支援員の合計人数を組み合わせると、以下のようになります。

パターン1.すべての職員を常勤（フルタイム）で配置する場合

すべての職員を常勤（フルタイム）で配置する場合、以下の配置が考えられます。

【人員配置の例1】

• 管理者：常勤1人
• サービス管理責任者：常勤1人
• 職業指導員：常勤2人
• 生活支援員：常勤1人

【人員配置の例2】

• 管理者：常勤1人
• サービス管理責任者：常勤1人
• 職業指導員：常勤1人
• 生活支援員：常勤2人

上記の配置であれば、職業指導員と生活支援員の合計が3人となり、人員配置「6：1」になります。

パターン2.非常勤職員（パート・アルバイトなど）を配置する場合

非常勤職員を配置する場合、常勤換算の考え方が重要です。

今回は、週20時間勤務の非常勤職員を雇用するケースを考えてみましょう。

• 管理者：常勤1人
• サビ管：常勤1人
• 職業指導員：常勤1人
• 生活支援員：常勤1人
• 職業指導員（非常勤）1人：20時間÷40時間=常勤0.5人

この配置だと、職業指導員と生活支援員の合計が2.5人となり、「職業指導員と生活支援員の合計が3人以上」の条件を満たせません。

【人員配置の例（非常勤職員を雇う場合）】

• 管理者：常勤1人
• サビ管：常勤1人
• 職業指導員：常勤1人
• 生活支援員：常勤1人
• 職業指導員（非常勤）：常勤0.5人
• 生活支援員（非常勤）：常勤0.5人

この配置であれば、職業指導員と生活支援員を合わせて4人となり、基準の3人を満たします。

【人員配置の注意点】期間や業務によっては常勤換算できない場合もある

以下の期間や業務は、常勤換算の対象とならないため、注意が必要です。

参照：厚生労働省「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係） （ＶＯＬ.２）の送付について 問６ 看護師・理学療法士・作業療法士・生活支援員等の職員が、病欠 や年休（有給休暇等）・休職等により出勤していない場合、その穴 埋めを行わなければならないのか。」p7

また、複数の職種を兼務する場合、一部の業務時間は常勤換算できません。

例えば、管理者として業務を行う時間、サービス管理責任者として個別支援計画の作成にあたる時間などは、それぞれの業務としてカウントされます。

参照：介護・障害情報提供システム「常勤・非常勤、専従・兼務の考え方 兼務の形態について」p3

人員配置が報酬にどう影響する？加算・減算の仕組み

就労継続支援B型では、人員配置を手厚くしたり、専門資格を持つ職員を配置したりすると、加算を算定できる場合があります。

この章では、人員配置と加算・減算の関連性、安定した経営を続けるための人員配置のコツ、採用すべき人材像について、くわしく見てみましょう。

新規開業時に押さえるべき人員配置の特例と注意点 

人員配置に影響する加算は、以下のとおりです。

参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算」p35
参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造 福祉専門職員配置等加算」p35
参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造 就労移行支援体制加算」p35-36

これらの加算を計画的に取得することは、事業所の早期黒字化につながります。

加算の取得は収益アップの有効な手段ですが、新規開業から最短で事業を軌道に乗せるためには、加算以外にも押さえておくべき「成功の鉄則」があります。

創業期に実践すべき具体的なチェックリストや、報酬改定・実地指導に強い経営基盤の作り方をまとめた資料（無料）をご用意しました。

早期黒字化を実現するためのガイドとして、ぜひご活用ください。

上記の表の目標工賃達成指導員の算定要件については「目標工賃達成指導員配置加算の算定要件とポイント解説｜令和6年度報酬改定」にて詳しく紹介しています。

指導員の配置基準（常勤換算1.0人以上）や、さらに上乗せが可能な新設の目標工賃達成加算との組み合わせ方についても解説しています。

減算を回避し、安定経営を続けるための人員配置のポイント 

就労継続支援B型では、人員配置「10：1」を下回ると、サービス提供職員欠如減算が適用されます。

この減算を回避し、安定した経営を続けるためには、以下のポイントを押さえましょう。

1. 常勤換算の正しい理解と計算

非常勤職員の勤務時間も正確に把握し、常に人員配置基準を満たしているか確認しましょう。

日々の勤務記録をつけ、定期的に常勤換算を計算すると、人員不足に対して早めに対処できます。

2. 職員の欠勤や退職リスクへの備え

職員の突然の病欠や退職は、どの事業所でも起こり得る事態です。

代替職員の確保や、複数の職種を兼務できる人材を育成しておくなど、事前に備えましょう。

減算対象となる期間は、欠員が発生した月の翌月〜翌々月と定められています。

減算が適用される前に採用計画を進めましょう。

採用すべき人材とは？各職種に求められるスキルと採用のコツ

就労継続支援B型事業所では、利用者様の自立をサポートする専門家が必要です。

以下のようなスキルや資質を持つ人材を積極的に採用しましょう。

• サービス管理責任者（サビ管）：制度を正確に理解し、最適な個別支援計画を調整する専門性が求められます。
• 職業指導員：利用者様の特性に合わせた作業プログラムを企画・実行するスキルが重要です。
• 生活支援員：傾聴力や共感力に長け、利用者様との信頼関係を築ける人材が不可欠です。

新規開業の場合は、事業所の立ち上げと運営を円滑にするため、サビ管以外の職員も業界経験者を多く配置することをおすすめします。

人員配置に関するよくある質問Q&A

この章では、就労継続支援B型事業所の運営において、新規開業時に担当者の方が抱えがちな人員配置に関する疑問を、Q&A形式で解説します。

事業運営を円滑に進めるための重要なヒントを、一緒に確認しましょう。

Q.職業指導員・生活支援員が病欠や休暇などの理由で出勤できない場合も常勤換算できる？

A. 職業指導員や生活支援員が病気や休暇で欠勤した場合、その職員が非常勤職員であれば常勤換算には含められません。

常勤職員の場合は、欠勤した期間が1ヵ月を超えないのであれば、常勤換算に含めることができます。

参照：厚生労働省「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係） （ＶＯＬ.２）の送付について 問６ 看護師・理学療法士・作業療法士・生活支援員等の職員が、病欠 や年休（有給休暇等）・休職等により出勤していない場合、その穴 埋めを行わなければならないのか。」p7

Q.管理者・サビ管はほかの職種と兼務できる？

A. 管理者やサービス管理責任者は他の職種と兼務可能です。

ただし、管理者やサビ管としての業務に支障がない範囲での兼務が大前提となります。

兼務可能な範囲は、自治体によって独自のルールが定められている場合があります。

必ず自治体の担当部署に確認しましょう。

人員が欠如した場合、減算はいつから適用される？

A. 人員配置基準を満たせなくなった場合、欠員の割合によって減算が適用される時期が異なります。

• 欠如した職員の割合が10％以上の場合：欠員が発生した月の翌月から減算適用
• 欠如した職員の割合が10％未満の場合：欠員が発生した翌々月から減算適用

職員の退職や休職した際は、速やかに新しい職員を採用するなどの対策を講じましょう。

日頃から人材不足に備えた採用計画を立てておくことが、安定した経営を続けるためのポイントです。

非常勤職員（パート・アルバイト）の配置で注意すべきことは？

A.非常勤職員は勤務時間が短いため、情報共有に課題が生じるケースがあります。

定期的なミーティングの実施や支援記録の記載を徹底するなど、情報共有の仕組みを構築しましょう。

knowbeでは、日々の運営課題を解決しつつ、着実に事業をスケールさせるためのノウハウをまとめた以下の資料（無料）をご用意しました。本記事のマネジメント術と合わせ、次のステージへ進むための手引きとしてぜひご活用ください。

利用者数の変動に応じた人員配置の調整はどうする？

A. 利用者様の数の増加が見込まれる場合は、職員の採用活動を計画的に進めましょう。

将来的な減算を回避するため、早めに対応することをおすすめします。

利用者様の数が急激に減少した場合は、配置人員が過剰となり、人件費が経営を圧迫する可能性があります。

職員の配置転換や新規採用の抑制、非常勤職員の勤務時間調整などを検討し、効率的な運営を心がけましょう。

記事のまとめ

就労継続支援B型事業所の人員配置は、単に基準を満たすだけでなく、事業所の収益にどう影響するかがポイントです。

手厚い配置「6：1」は、高い報酬と質の高い支援につながりますが、人件費コストも高くなります。

一方で、最低基準「10：1」は、コストを抑えられますが、報酬は低く、職員の負担が増えるリスクがあります。

事業計画は、人員配置を軸に考えることが成功への近道です。

適切な人材の確保と配置は、サービスの質の向上だけでなく、事業の安定的な経営基盤を築く土台となります。

複雑な請求や記録の事務作業を効率化し、利用者様の支援と事業成長に集中できる環境を整えましょう。

knowbeは、煩雑な事務作業から経営層を解放し、長期的に安定した事業運営をサポートします。

「加算を取りこぼしていないか不安」「日々の記録や請求業務が忙しくて、戦略を練る時間がない」といったお悩みは、決して珍しいものではありません。

障害福祉請求ソフト「knowbe（ノウビー）」は、これらのお悩みを根本から解決します。直感的な操作で複雑な請求業務や記録を劇的に効率化し、法改正にもスムーズに対応可能です。

事務作業にかかる時間と精神的負担を最小限に抑えることで、事業の成長や職員の育成、利用者様への質の高い支援にフルコミットできる環境を作ります。

単なるツール導入にとどまらず、事業所の長期的な安定と収益最大化を実現するパートナーとして。 knowbeが貴社の経営課題をどのように解決できるのか、まずは無料の資料で詳細をご確認ください。